iDeCo出口戦略シミュレーター会社の退職金とiDeCo、どう受け取る？ A・Bの期間と金額で確かめよう。

2026年9月5日修正版・v2.0

「10年待たないと損？」を、自分の数字で見てみよう。

Aは会社の退職金・DB。Bは企業型DC・iDeCo。先に受け取った分と期間が重なると、あとで使える退職所得控除が小さくなることがあります。でも、残った控除で収まれば税金はかかりません。

入力例が入っています。自分の受取予定額・対象期間に変えて使ってください。金額はすべて万円。入力内容をサーバーへ送信する機能はありません。

1. 受け取る年を決める

生まれた年年

Aを受け取る年年

Bを受け取る年年

Bを受け取り始められる年
運営管理機関などで確認した年年

Bは受給可能になった日以後に受け取る前提です。加入期間だけで受給開始年齢は確定できないため、この年は自分で確認して入力してください。75歳になる年の誕生日前の受け取りは、この年単位の試算では扱いません。

期間は控除の計算対象になる「最初の月〜最後の月」（両方を含む）です。単に運用していた期間はBの拠出期間に足しません。移換した分は、その資産に引き継がれた対象期間を含めて入力します。

Aの中は、同じ年に一時金で受け取る前提です。

Bの中も、同じ年に受け取る前提です。DCからiDeCoへ移した資産は、二重に金額を入れないでください。

受取予定額がまだ分からないとき（積立額の目安を計算）

現在の残高と今後の積立から、税引前の残高を概算します。計算した額を上のDC・iDeCoの「受取予定額」に入力してください。利回りや拠出可能額を保証するものではありません。

現在の残高万円

毎月の積立万円

これから積み立てる月数月

年利の仮定％

一時金＋年金の案も比較する

この試算で扱えるケース

日本の居住者で、通常の老齢一時金・退職一時金を受け取る場合を想定しています。Aは控除対象期間が5年を超えるものが対象です。

今回入力したA・B以外の過去の退職一時金、役員退職金、障害退職、過去の退職金の勤続期間を通算する特別な取扱い、1つの資産に拠出の空白期間があるケースは扱いません。月途中の入退社などによる端数差は、支払者の正式な期間計算で確認してください。

BのDCとiDeCoを別々の年に受け取るケース、Aの退職金とDBを別々の年に受け取るケースも対象外です。

計算方法・参考にした資料

一時金は、控除対象期間の1年未満を切り上げ、重複期間の1年未満を切り捨てます。同年の期間は重なりを1回だけ数えます。
B→Aは、Bが2026年以後の受け取りなら前年以前9年内、2025年以前なら前年以前4年内を確認。A→Bは前年以前19年内を確認します。満年数ではなく受取年の差で判定します。
先の一時金が本来の控除額未満なら、金額から求めた「使ったとみなす期間」との重なりを計算します。控除額の余りをそのまま持ち越す計算ではありません。
退職所得の課税額は原則「（一時金−控除）÷2」。所得税と特別所得税、住民税の所得割を概算します。後年に制度が変わる可能性があります。
年金は、公的年金にBの年金が加わったことで増える所得税・住民税所得割の概算です。2026年度改正後の所得税の基礎控除を年ごとに適用します。住民税の非課税判定・調整控除・税額控除は省略するため、少額の比較には向きません。退職一時金の所得による基礎控除等の変化、未使用の所得控除を退職所得に充てる申告計算も含みません。