iDeCo出口戦略シミュレーター ── 会社員向け／退職金・DB・企業型DC まで合算対応／出口の手取りを3パターンで比較

📌 自営業者・公務員・専業主婦の方へ

• 自営業者（第1号被保険者）：退職金・DB・企業型DCがないので、対応するチェックをすべてOFFにして、iDeCoだけ入力してください。ただし国民年金基金（iDeCoと枠を共有・合計月7.5万）と小規模企業共済（受取時に退職所得控除の対象＝グループA扱い）は本ツール未対応。これらがある場合、別途考慮が必要です。
• 公務員（第2号被保険者）：退職金あり・年金払い退職給付（DB相当）あり。「退職一時金あり」＋「DBあり」にチェックして使えます。ただし共済年金特有の取扱いには別途注意。
• 専業主婦・主夫（第3号被保険者）：退職金等がなければiDeCoだけONで使えますが、所得が少ない場合は控除枠が大きく余るので「全部一時金（パターン①）」で確定です。
• 本ツールは会社員（第2号被保険者・退職金あり/なし問わず）を主な対象として設計しています。

📌 なぜこの3パターンだけ？（却下した受取方法）

• 「全部年金」（一時金ゼロ）：退職所得控除を1円も使わない＝最大の損。雑所得が膨らんで社保・医療費にも波及。論外。
• 「A先→B後」（19年ルール）：退職金を先に取るとB（DC・iDeCo）受取時に 20年以上 空ける必要あり。iDeCoは75歳が上限なので実質クリア不可。使えない。
• 「B先→B後」（DCとiDeCoを別年に）：B→Bでも19年ルール適用。控除がほぼリセットされず損するだけ。意味なし。
• 「A先＋B同年で別々に申告」：同年なら合算で1つの控除計算。分けて申告しても結果はパターン①と同じ。

📌 計算の前提と注意

• ⚠️ 運用利回りは保証されません：入力した利回りはあくまで仮定の数字で計算しているだけです。実際の運用は市場変動で大きく上下し、元本割れの可能性もあります。3〜5%は長期インデックス投資の歴史的平均の参考値ですが、未来を保証するものではありません。受取直前の暴落リスクも考慮し、出口前に元本確保型へのスイッチングも選択肢に。
• 退職所得控除：勤続20年以下＝40万×年数（最低80万）／20年超＝800万＋70万×（年数−20）
• 勤続年数 vs 加入年数：同年に全部一時金で受け取る場合、長い方を採用（重複期間は除外せず近似）
• パターン②の前提：60歳でDC・iDeCo一時金受取後、10年再雇用 or 退職金支給繰り延べで70歳に退職金・DBを受取。会社の規定でこれが可能か事前確認が必要。
• パターン③の前提：退職金・DBは 必ず一時金 で受取（年金化不可前提）。DBは制度上は年金受取も選択できますが、退職所得控除をフル活用できる一時金が税制上ほぼ常に有利なため、本ツールでは DBも一時金扱いで簡略化 しています。DBを年金で受け取る予定の方は税理士・FPに別途ご相談ください。
• パターン③の年金期間：DC・iDeCoは運営管理機関の規約により 5/10/15/20年 から選択可能（一部20年超もあり）。本ツールでは退職予定年齢から指定年数の均等分割で概算します。実際の受給期間・回数は加入先の規約を確認してください。
• iDeCoの受給開始年齢：通算加入者等期間によって変わる（10年以上=60歳／8年=61歳／6年=62歳／4年=63歳／2年=64歳／1月以上=65歳）。50代でiDeCoを始めた人は60歳で受け取れない可能性あり。受給遅延中も運用は継続されるので、本ツールでは退職時点の残高で概算しています。
• ⚠️ 役員退職金の特殊ルール：役員勤続5年以下で受け取る役員退職金は「特定役員退職手当等」となり、退職所得控除は適用されるが 1/2課税が適用されない（控除超過分の全額が課税対象＝税負担が約2倍）。本ツールは通常の使用人退職金（1/2課税あり）で計算しているので、短期間で役員昇格した方は別途税理士相談を。使用人時代＋役員時代の合算で勤続10年以上なら通常計算でOK。
• 所得税：速算表＋復興特別所得税2.1%。住民税10%固定で計算
• 公的年金等控除：65歳未満は年60万円・65歳以上は年110万円まで非課税（年金収入1,000万円以下の場合）。老齢年金とiDeCo/DC年金は合算。本ツールは年金期間中の各年の年齢で65歳未満／以上を自動判定して計算します
• 2027年改正後の拠出限度額：第2号被保険者（会社員）はiDeCo単体の上限が撤廃され、DC＋iDeCo合計で月6.2万円まで拠出可能（企業年金なしの人もiDeCo単体で月6.2万）。第1号被保険者（自営業者）は月6.8万→月7.5万円。施行は2026年12月、2027年1月引落分から適用
• 社会保険料の波及：年金受取は雑所得→国保・介護保険料・高額療養費区分に影響あり。本ツールでは税額のみ概算（社保影響は別途考慮要）
• 税制の改正リスク：退職所得控除・10年ルール・iDeCo拠出限度額などは 今後さらに変わる可能性 があります。計算結果は現行＋公表済み改正に基づく現時点の見込みです。
• 免責：このツールは教育目的の概算です。投資助言ではありません。実際の手続き・正確な税額・運用判断は税理士・FPに相談してください。