iDeCo月1万円は意味ない？年収別の節税額を計算したら答えが出た

iDeCoの一番の武器は、実は運用益じゃない。
掛金が全額「所得控除」になることなんだ。

「所得控除」って何？ってなるよね。
めちゃくちゃ簡単に言うと、こういうこと。

月1万円をiDeCoに入れる → 年間12万円
→ 税金を計算するもとの金額から、12万円を引ける
→ その分、税金が安くなる

12万円そのものが戻るわけじゃないよ。
12万円にかかっていた税金が減る、という話だ。

じゃあ実際いくら減るのか。年収別に出してみた。

給与収入のみ・扶養なし・社会保険料を年収の15%と仮定。住宅ローン控除など、ほかの控除はなし。2026年分の所得税と、その所得に対する翌年度の住民税の概算です。

所得税は復興特別所得税を含めて約100円単位で表示。住民税の所得割は10%で計算。実際の税額の端数処理などは省略しています。

この条件なら、年収300万〜500万円で年間約1万8,100円。
月にすると、約1,500円の負担が軽くなる計算だ。

年収200万円の例は所得税がもともとゼロ。それでも住民税の所得割があるので、年間1万2,000円減る。
「所得税がゼロだから、iDeCoも意味なし」とは限らないんだ。

逆に、扶養やほかの控除が多い人は、この表より少なくなる。年収だけで節税額が決まるわけじゃないよ。

NISAと比べると、違いがわかりやすい。

つまり、iDeCoは積み立てながら税金を減らせる。NISAは必要になったら売って使える。それぞれに良さがある。

iDeCoは口座の手数料がかかるし、受け取るときに税金が出ることもある。だから、積立中の節税額がそのままNISAとの差になるわけではないんだ。

それでも、株価が上がったかどうかとは別に、掛金の所得控除で税金を減らせる。ここがiDeCoの強みだね。

節税だけじゃない。
iDeCoの口座内で運用している間は、運用益にそのつど税金がかからない。

普通の課税口座だと運用益に約20%の税金がかかるけど、iDeCoでは、その分も運用に回せる。ここはNISAと共通するメリットだ。

ただし、iDeCoは受け取るときに別の税金の計算がある。口座の中で非課税だから、受け取りも必ず非課税、ではないよ。

月1万円を30年積み立てると、掛金の合計は360万円。
仮に年率7%で増え続けたら、運用資産は約1,169万円になる計算だ。

毎月末に積立、月利は年率7%を月換算して計算。口座手数料と受取時の税金は引いていません。7%は試算用の仮定で、将来の予測ではありません。元本割れもあります。

商品は金融機関によって違うけど、全世界株などに分散する投資信託も選択肢になる。増える可能性だけでなく、どれくらい下がっても続けられるかも考えて選びたいね。

ここまでメリットを見てきたけど、正直に言わないといけないことがある。
全員に同じだけ意味があるわけじゃないんだ。

✅ メリットを活かしやすい人

• 所得税や住民税を減らせる人
  掛金の所得控除を使えるなら、月1万円でも節税になる。退職金や企業型DCがある人は、受け取り方も一緒に考えておこう。
• 老後まで使わないお金を積み立てられる人
  生活費や急な出費に困らずに続けられるなら、老後資金を分けておく場所になる。

55歳からでも意味はある？

遅すぎる、と決めなくていい。
たとえば年間1万8,000円の節税が5年続けば9万円。期間が短くても、減らせる税金はある。

ただし、初めて55歳から始めて、60歳時点の通算加入者等期間が5年なら、受け取り開始は原則63歳から。
過去の企業型DCなどの期間があれば変わるので、「60歳ですぐ使えるお金」とは分けて考えてね。

⚠️ まずは家計や税金を確認したい人

• 所得税も住民税の所得割も、もともとかからない人
  減らす税金がなければ、掛金による節税はできない。税金が少ない人も、12万円分の控除を全部活かせるとは限らない。
• 近いうちに使うお金まで積み立てようとしている人
  iDeCoは原則60歳まで引き出せない。まずは手元の生活費や予備費を確保してからでいい。

住宅ローン控除がある人はどうなる？

ここは、少しだけ気をつけたい。

計算の順番は、iDeCoなどの所得控除で税金を計算してから、住宅ローン控除を引く。住宅ローン控除が先、ではないんだ。

でも、もともと住宅ローン控除で所得税がゼロになる人は、iDeCoを加えても所得税の支払いがそれ以上減らないことがある。

じゃあ、住宅ローン控除がある間はやめるべきか？
自分なら、まずiDeCoあり・なしで、年間の税金がいくら変わるかを比べる。

節税が十分残り、家計にも余裕があるなら続ける理由になる。ほとんど減らないなら、掛金を減らしたり、NISAを優先したりする選択もある。

掛金を止めても、それまで積み立てた資産の運用は続けられます。ただし、引き出せるようになるわけではなく、管理の手数料もかかります。

じゃあ、自分が税金を払っているかは何を見る？

給与明細だけでなく、年末調整後の源泉徴収票と、住民税の決定通知書を見てみよう。

• 源泉徴収票の「源泉徴収税額」：年末調整後に残った所得税など。
• 住民税の決定通知書の「所得割額」：所得に応じてかかっている住民税。均等割とは別だよ。

両方ゼロなら、掛金で減らせる税金は基本的にない。どちらかに税金が残っていれば、節税できる可能性がある。

住宅ローン控除がある人は、源泉徴収票と住民税通知書を手元に、「iDeCoを月1万円払う場合と払わない場合で、税額がどう変わるか」を税務署や自治体に確認すると話が早い。

税金を減らせて、老後まで使わないお金なら、
月1万円でも意味はちゃんとある。

iDeCo月1万円、意味ないのか。

自分で掛金を払う会社員なら、所得税は年末調整などで精算され、住民税は翌年度の税額に反映される。毎月の給与で掛金を控除済みの場合は、その分がさらに二重に戻るわけではないよ。

まずは年収別の表で目安を見る。次に、自分の税金と家計を確認する。
節税が使えて、無理なく続けられるなら、月1万円を小さいと切り捨てなくていい。

そして、受け取りの税金まで見ておこう。積立中に減った税金から、出口で増える税金や手数料を引いても残るか。そこまで見れば、もっと納得して続けられると思う。